1986-03-25 第104回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
この事務費というのは、職員の人件費と管理費、入所者の保健衛生費等に充てられるものである。これが下手をするというと扶養義務をしょっている方々にかかってくる、こういうことになるわけですか、この十三万九千九百円が。
この事務費というのは、職員の人件費と管理費、入所者の保健衛生費等に充てられるものである。これが下手をするというと扶養義務をしょっている方々にかかってくる、こういうことになるわけですか、この十三万九千九百円が。
政府案は、この五万円の根拠として、五十四年の全国消費実態調査に基づく六十五歳以上の単身者の飲食を中心とした消費支出分に、その後の物価上昇分を加味した四万七千六百円によってこれを正当づけようとしていますが、ここには教養娯楽費、交通費、保健衛生費等は含まれておらず、憲法が求める最低の水準すらも満たしておりません。
まず、児童保護費でありますが、収容施設等の飲食物費、日常諸費等を増額したほか、保育所及び収容施設職員の待遇の改善をはかるとともに、職員の増員を行ない、新たに、児童の保健衛生費等を支給し、また、母子の栄養対策を強化するため、低所得層の妊産婦及び乳幼児に対しては一人一日一本当ての牛乳を無償で支給するほか、身体障害児、結核児童及び重症心身障害児の療育対策に必要な経費をそれぞれ増額し、特に、重症心身障害児施設
そのほかに事業費がございまして、事業費は、まかない費と炊事諸費と光熱費、被服費、寝具費あるいは日用品、教養費、保健衛生費等を含んでおるわけでございます。
まず、児童保護費でありますが、収容施設等の飲食物費、日常諸費等を改善するほか、保育所及び収容施設職員の待遇の改善をはかるとともに職員の増員を行ない、また、新たに保健衛生費等を計上いたしております。
まず、児童保護費でありますが、収容施設等の飲食物費、日常諸費等を改善するほか、保育所及び収容施設職員の待遇の改善をはかるとともに職員の増員を行ない、また、新たに保健衛生費等を計上いたしております。
○小林（進）委員 この予算要求額主要事項別調をこの間御説明になったのは会計課長さんですか、その会計課長さんの説明の中でちょっとふに落ちなかったものがあったものですから、それをお聞きしたかったのですが、あのときにたしか、三％の引き上げは日本人の栄養基準量が引き上げになって、カロリーが一千六百五十八カロリーになり、三十八カロリー増になったから、その分で一・四％の引き上げ、それから保健衛生費等の引き上げが
そうしますと、必ず今度はその残った所得というものは、何か文化的ねものに回るということは、同時にそれが保健衛生費等にむ回ってきていることを意味するわけなんです。そういう保健衛生費の中にどの程度の薬というものが買われたかというようなことが、どうもはっきりしないのです。何か国民医療調査ですか、何かああいう調査で医務局から出たのを見ると、百五十億から百七十億くらいしか出ていないのです。
また社会及び労働施設費、保健衛生費等も非常に顕著な増加をいたしております。これはいわゆる福祉国家として当然な数字でもございます。生活の保護、児童福祉等の福祉諸立法が整備された結果、当然かさんで参りました。また失業対策事業の充実をはかりました結果、歳出がふえておるわけでございます。それらの増加も相当顕著なものがあるわけでございます。
二級地の中都市をとつてみますと、生活保護法におきましては飲食物、被服費、保健衛生費等を合計いたしまして千五百八十円というのが査定の基準にいたしております。それでこの年金におきましては定額として千五百円で、これに比例制の最低が三百円つくのでありますから、結局月額一千八百円、年額二万一千六百円、こういうことに相なつております。
そういう点についても、やはり新しい違つた事情が出て来ていると思うのですが、またそのほかの保健衛生費等を見ましても、従前のところに比べますれば、やはりこの点もいささかよくなつておりまして、私どもが平生考えておりましたことが、ここでいささかなりとも解決されているということは、喜ばしいことなんですけれども、しかしいずれにしましても、こういう基準は、今度新しい画期的な法律の改正——憲法二十五條に規定された健康